2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
通信事業者に対しましては、応急復旧手段として非常に有効な車載型の基地局、この更なる増設を働きかけてまいりました。 また、基地局自体の停電対策といたしましては、平成二十三年の東日本大震災を受けて省令を開始し、改正しまして、この予備バッテリーによる持続時間の長時間化に向けた取組というのを進めてまいりました。
通信事業者に対しましては、応急復旧手段として非常に有効な車載型の基地局、この更なる増設を働きかけてまいりました。 また、基地局自体の停電対策といたしましては、平成二十三年の東日本大震災を受けて省令を開始し、改正しまして、この予備バッテリーによる持続時間の長時間化に向けた取組というのを進めてまいりました。
また、総務省では、昨年の度重なる災害を受けまして、携帯電話基地局に関する緊急点検を行い、通信事業者に対し、応急復旧手段として有効な移動電源車などの更なる増設を働きかけております。
また、携帯電話につきましては、現在もはや欠くことのできないライフラインになっておりますけれども、昨年のたび重なる災害等を受けた緊急点検を行いました結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をいたしました。
この緊急点検の結果といたしまして、私どもの対応としては、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するということのほかに、応急復旧手段として、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局などの増設の取組を通信事業者に働きかけを行ってきているところでございます。
その結果、被災直後の役場付近において通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことや、応急復旧手段の不足により、大規模災害時に主要基地局の機能維持が難しいおそれがあることが判明をしたところでございます。
また、応急復旧手段として機動性に優れた移動型設備の活用が有効であることから、現在、移動電話、携帯電話事業者に対しまして、車載型の携帯電話基地局や移動電源車等の増設を働きかけているところでございます。
その結果、一つには、これまでの取組で、災害発生時の応急復旧手段の不足によりまして、まず大規模災害時にこうした主要基地局の機能維持が難しいというおそれがあるであろうということが判明をいたしました。